2014年の出荷台数・出荷金額ともに前年比99.5％と減少となりましたが、この背景として、2014年4月の消費税増税が影響していると考えられま す。補聴器は医薬品医療機器等法(旧薬事法)に定められた管理医療機器であり、消費税のかからない非課税対象商品ですが、このことをご存じない消費者の 方々が3月までに購入された駆け込み需要があったものの、その後の反動に加え、消費マインドが慎重傾向に転化したようです。しかし、減少幅は僅かにとどま り、3年連続で出荷台数50万台、2年連続で出荷金額300億円を突破していることから、中期的には堅調な実績と見ています。

タイプ別の出荷台数では、引き続き耳かけ型が好調で305,405台(構成比率58.1％)となっており、中でもRICタイプ(*1)が109,139台 (前年比114.4％)と急伸しています。その他のタイプ別では耳あな型が189,906台(構成比率36.1％)、ポケット型が30,200台(構成比 率5.7％)、メガネ型469台(構成比率0.1％)となりました。(参考資料3)


シニア人口がますます増加していく中で補聴器の出荷台数 / 金額は今後も伸びていくことが予想されますが、日本補聴器工業会としては、(1)耳鼻咽喉科医との連携、(2)認定補聴器技能者(*2)の確保・育成、 (3)高度な倫理観を持つ店舗経営者・販売管理者の教育等に注力し、お客様に適正な補聴器を購入していただける販売体制を構築し、補聴器の普及活動に取り 組んでまいります。

さらに今年度は「ジャパントラック2015」を実施し、3年前に実施した日本初の大規模なアンケート調査「ジャパントラック2012」(*3)との比較分析をすることで、難聴者が充実した生活を送るための環境作りに役立てていきたいと考えております。


※本文注釈
*1 従来の耳かけ型はスピーカーが補聴器本体に組み込まれていて音がチューブを通って耳栓からでているが、RICタイプはスピーカーが本体と離れた耳栓の中に内蔵されているため、チューブ内での共鳴がなく滑らかな音が出る。本体自体の小型化、軽量化も可能になった。
*2 日本の認定補聴器技能者は約3,400名。約6,000店舗ある補聴器販売店のうち、認定補聴器技能者を配置している店舗は約20％。(2015年2月現在)
*3 日本における聞こえと補聴器を取り巻く諸問題を抽出し、欧米諸国の同様のデータとの比較も行い、全難聴者のQOLの向上に寄与できる対策を見出すことを目的としたアンケート調査。15,036人を対象として実施


【参考資料】
1．補聴器出荷台数推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/56788/img_56788_1.png
2．補聴器出荷総金額推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/56788/img_56788_2.png
3．タイプ別補聴器構成比率
http://www.atpress.ne.jp/releases/56788/img_56788_3.png

2014年の補聴器出荷状況を発表

http://www.atpress.ne.jp/view/56788

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